「創造的自己改革への挑戦」の実践に関する決議

農業者の減少・高齢化が急速にすすみ、農業生産基盤の維持・拡大のため担い手の育成・確保が喫緊の課題となるなか、平成30年には生産調整見直しが予定され、市場経済のルールが農業にも強くおよぶこととなるTPP交渉大筋合意、大幅な農協法改正など、農業・JAをめぐる環境は大きく変化している。
「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域社会の実現」、「協同組合としての役割発揮の基盤固め」をめざし、JAの使命を再確認するとともに、協同の力を結集し、本県JAグループの向こう3年間(平成28~30年度)に、次に掲げる3つの事項を実践する。

1.「農業者の所得増大・農業生産の拡大」

JAは、消費者の信頼にこたえ、安全で安心な国産農畜産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得向上をはかり、持続可能な農業の実現をめざし、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を自己改革の最重点課題として、組織一丸となって自己改革の加速化に向けて取り組む。

1.「地域の活性化の実現」

JAは、総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい地域社会の実現をめざし、営農とくらしの課題に向き合う事業・組織活動のいっそうの展開を通じて「地域の活性化」に取り組む。

1.「JA経営基盤の確立」

JAは、組合員組織の活性化等により組合員のメンバーシップの強化をはかる等、JA経営基盤戦略に取り組み、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を確立する。

以上を決議する。

平成27年11月10日
第24回JA福井県大会